ロンドン銀行間出し手金利。
一流銀行に対して貸出をするときの金利で、国際的な取引の基準金利として代表的なもの。
二五%を加えた五五%となり、長期固定資金が五・五%で調達できたことになります。
とのように、F物産、Q産業ともに単独で資金調達を行った場合に比べ、0・二五%低利で調達できたことになります。
なお、実際には、こうした顧客同士のニーズを見出し、かっ、結び付けるためには、顧客の信用状態をよく知る金融機関の仲介が必要であり、仲介金融機関にもいくぶんかのさやを落とすことになります。
スワップ取引は、基本的に各当事者が自己の長所を生かした資金をお互いに交換することにより、相互にメリットを分け合おうとする取引であるということができるでしょう。
背中長期の為替相場変動リスクに有効異なる通貨の元利金の支払や受取を交換するのが通貨スワップであると説明しました。
具体的にどのように利用するのでしょうか。
G工業が資金調達に利用する例でみていきましょう。
G工業はいろいろ検討した結果、ロンドンでドル建ての外債を発行するのが最も有利という結論に達しました。
しかし、G工業が調達した資金は日本国内で必要なので、ドルを円に転換して使用することになり、途中の金利はもとより、五年後の元本もドルで返済しなければならないという問題があります。
すなわち、ドルを調達して円に転換した後、元本や利患を支払うときに、ドルの為替相場が上昇して円安になると、円貨での支払が増加してしまうという為替リスクを抱えることになってしまいます。
こうした問題を解決するためにもスワップが利用できますが、この場合は通貨スワップが使われます。
図はG工業がドル建ての債券を発行し、そのドルを円に交換して利用する取引ですが、この場合、債券の発行額を一億ドルとし、債券発行時の為替相場を一ドルH 二五円とします。
また、ドルの金利を五%、円の金利を四%としました。
債券を発行したときの取引が図の川です。
すなわち、G工業は一億ドルを円にして使用したいので、通貨スワップで一億ドルの支払と代わりの円の受取という取引を行います。
受け取る円貨は一ドルH二五円で換算して二五億円となります。
また、五年後の債券の償還期日には一億ドルの債券償還資金が必要になりますが、との通貨スワップの期日を債券の償還時に合わせておけば、川とまったく反対の取引が行えます。
すなわち聞では、債券償還に必要な一億ドルを受け取るかわりに、二五億円を支払うことになります。
さらに、仰は債券の利息支払のための取引です。
すなわち、発行した債券に対してG工業は年に一固ないし二回の利息の支払をドルで行う必要があります。
このために、との通貨スワップではドル金利五%を受け取り、代わりに円金利四%を支払う取引を行います。
このように、この通貨スワップはG工業はドルの資金の流れ(キャッシュ・フロー)をすべて円のキャッシュ・フローに変えています。
すなわち、この通貨スワップの円のキャッシュ・フローだけをみてみますと、川円の受取二五億円、間円の返済二五億円、間利息の支払四%ということになります。
これはみかたを変えれば、G工業が元本二五億円、金利四%の円の債券を発行したのと同じ結果になります。
このように通貨スワップは、ドルなどの取引を円などの異なる通貨に変換し、為替リスクを回避するのに有効な手段だということができるでしょう。
異なる通貨でのスワップですが、元本の交換を行わす金利のみの交換を行うスワップです。
同一通貨のため利息のみの交換を行う金利スワップと、通貨が異なるため元本と金利をともに交換する通貨スワップの中間のタイプともいえるのがクーポン・スワップです。
利用法にはいろいろありますが、かつて日本企業で数多く活用されたケースでみてみましょう。
クーポン・スワップは、オーストラリア・ドルや英ポンドなど、金利の高い通貨と円との金利交換を円の長期貸出とセットで取り組む方式が多く行われました。
たとえばH商事は、中長期の固財定金利借入を銀行から五%で取り組みます。
同時に円金利五%の支払とオーストラリア・ドル六%の受取のクーポン・スワップを銀行と締結します。
なるべく金利の高い通貨の利用価値が高いといえるでしょう。
そのため、このほかにもスペイン・ペセタ、イタリア・リラ、フィンランド・マル力などの通貨が利用されました。
しかし、ここで注意しなければいけないのは、取引例のオーストラリア・ドルの金利六%です。
これは外貨ですから円に交換しなければなりません。
すなわち、将来オーストラリア・ドルの為替相場が値下がりし、対円で目減りしてくると、円に交換したときに六%分にならないとも起こります。
したがって、クーポン・スワップは為替リスクを抱えた取引であるということがいえるでしょう。
ショート・スワップは金利スワップの一種です。
今まで説明してきた金利スワップは期聞が比較的長めであることが前提になっていましたが、ショート・スワップは契約期聞が約一年という短い期間の取引です。
このため、一般の金利スワップとは区分してこう呼ばれます。
すなわち、変動金利と固定金利を交換する金利スワップですが、全期聞が一年と短期のスワップです。
契約時点で一年間の金利が確定し、以後三か月ごとに市場実勢では、ショート・スワップにはどんな利用法があるのでしょうか。
たとえば、金利の低下が見込まれるケースを考えてみましょう。
一年ものの固定金利の受取を五%で契約し、ます当初三か月の変動金利の支払が四・五%とします。
その後予想通り金利が低下すれば、次の三か月の支払金利は四%に低下するかもしれません。
すなわち利ざやは一%に拡大します。
金利変動を見込んで利ざやを求める取引は、金利操作と呼ばれます。
従来、金利操作は実際に資金を市場に放出したり、市場から調達していました。
ショート・スワップは、元本に相当する資金を使わすに金利操作ができるという点で効率的な手段といえるでしょう。
なお、とのショート・スワップは、変動、固定ともにスタートを金利先物市場に合わせるのが特徴です。
すなわち、固定のものを三月スタート、六月スタートなど、先物市場の限月に合わせるとともに、変動の三か月ユーロ円のスタートも三月や六月など、固定もののスタートに合わせた取引となります。
株価指数を対象としたスワップ工クイティ・スワップは株価指数と金利の交換、または異なる株価指数同士の交換などを行うスワップ取引です。
株価スワップ、株価インデックス・スワップなどとも呼ばれます。
具体的には、株価指数や金利などを二疋の方式で、算出したキャッシュ・フロー(資金の流れ)として交換します。
株価指数には、日経平均株価指数、S&Pら00株価指数などが、また金利には、ドルや円のLBOR(ロンドン銀行間出し手金利)などが使用されます。
たとえば株価の上昇が期待されるときには、現在投資している変勤利付債(FRN)などの金利資産よりも株価連動の資産の方が収益が大きくなると期待されます。
しかし、現在の金利資産をすぐに売却することができない場合や、投資金額が多数の株式に分散投資するほど大きくない場合などは、工クイティスワップを利用する。
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